知っトク!クレカまるわかり

社員証でコンビニの買い物もできる!

2016/06/10

大日本印刷(以下「DNP」)は、「ICカード社員証で企業の施設内の食堂や自動販売機でキャッシュレス決済ができる食堂・自販機キャッシュレスシステムに、コンビニで決済ができる新機能を追加した」ことを発表しました。

このページをご覧の方ならもうご存知かも知れませんが、DNPといえば日本のクレジットカード製造でトップシェアを誇る会社であり、また決済システムや本人認証などにおいてもトップクラスの技術を持った会社。自社内の食堂・自販機に続いてコンビニでも「ICカード社員証による決済機能」を追加することなど「お手のもの」なのかも知れません。

社員証といえば「その会社の社員○○本人である」という証明となるカード。これだけ確かな情報が担保されているなら、社員食堂や社内自販機での決済情報と給与情報を紐つけることも簡単ですから、「現金いらずで決済」→「利用分は給与天引き」ができます。

大企業では社内にコンビニが出店することも増えてきたため、社員証による決済機能を社内コンビニまで拡張すれば、より利便性が高まるというわけですね。

さまざまなタイプの社員証

カードケースに入れた社員証を首から提げて歩いている人をよく見かけます。オフィスへの入・退室時に「カギ」となる機能を持つ社員証もあれば、タイムカードを兼ねた社員証もあります。

また「電子マネー付きの社員証」や「クレジットカード付き社員証」もあります。

「電子マネー付き社員証」はその名の通り。チャージが要るタイプ・そうでないタイプ双方の電子マネー付き社員証があります。毎日のコーヒーや昼食代も積み重ねればかなりの額になりますから、電子マネーを利用することで電子マネーあるいはクレジットカードのポイントに結びつけるのは賢明です。

「クレジットカード付き社員証」のクレジットカードとは「コーポレートカード」を意味すると考えていいのではないでしょうか。出張経費の支払いなどをコーポレートカードですれば仮払いやその精算が必要ないので、経理部門にとっても出張者本人にとっても大きなメリットになります。

決済方法と本人確認方法のゆくえ

DNPは、会社敷地内のいろんな場面での決済に対応してキャッシュレスシステムを2005年に発売。その導入実績はすでに70社100施設以上にまで広がっています。

選択肢が広がる決済方法と、なるべく集約したい本人認証方法の関係が今後カード業界にどのような変革をもたらすか、注目です!

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